＜国際移住者＞世界で１億９０００万人　ＩＯＭ調査

【ジュネーブ大木俊治】国際移住機構（ＩＯＭ）は２２日、出稼ぎ労働者や留学生、旅行者や難民などとして１年以上外国で正規に暮らしている「国際移住者」の現況をまとめた報告書を発表した。総人数は過去３０年で倍増し、００年時点で世界人口の約２．９％に相当する約１億７５００万人、今年初めには１億８５００万〜１億９２００万人に達したと推計している。
　報告は、国連などのデータから「国際移住者」が出身国や居住国にもたらす経済効果を分析。特に移住労働者の母国への送金額が合計で１０００億ドルを超え、多くの出身国で外国からの開発援助に匹敵する額になっていると指摘している。

移民は受け入れ国にも利益　国際移住機関が報告書

【ジュネーブ２２日共同】外国からの移民が増えると、賃金水準の低下や失業の増加、
社会保障支出の増大など先進国にはマイナスの影響が出るとの「俗信」には根拠がなく、移民受け入れは先進国にとっても経済的な利益になるとする報告書を２２日、国際移住機関（ＩＯＭ）が発表した。
　各国政府や国連の統計に基づいてまとめた報告書によると、英国では１９９９年から２０００年にかけて、移民からの税収が移民に対する社会保障支出を４０億ドル（約４３４０億円）上回った。米国では９７年、移民が国民総所得を８０億ドル押し上げたとの推計がある。
　ＩＯＭはまた、欧州諸国の例として、移民労働者と地元労働者が競合する機会はまれで、
移民労働者は地元労働者が嫌う最下層の労働か、担い手の少ない高い地位の仕事へと両極に分かれる
ケースが多いと分析した。
（共同通信） - 6月22日17時18分更新

＜イラク遺跡＞多国籍軍駐留で被害　ユネスコで報告

【パリ福島良典】考古学上、貴重なイラクの遺跡が多国籍軍の駐留で被害を受けていることが分かった。国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）で２２〜２４日に開かれた「イラク文化遺産保護国際調整委員会」の第２回会合に出席したイラク国立博物館のドニー・ジョージ館長らが明らかにした。一方、遺跡から盗み出された文化財は海外に高額で売却され、武装勢力の資金源になっているという。メソポタミア文明発祥の地で、文化遺産が多国籍軍と武装勢力の衝突の「もう一つの犠牲者」になっている。
　ジョージ館長によると、多国籍軍の駐留による被害が最も深刻なのは新バビロニア王国（紀元前７〜６世紀）の遺跡があるイラク南部のバビロン。同館長は「米軍よりも、戦車を多用しているポーランド軍の影響が大きい。遺跡の土壌はもろく、戦車の通行で地下２〜３メートルが破壊される」と指摘した。
　バビロンについては今年初め、「多国籍軍が石畳を戦車で破壊し、遺跡の破片が混じった土砂で土のうを作った」と告発する報告書を大英博物館が発表。これに対し、バビロンを含む一帯を管轄するポーランド軍は遺跡内では戦車などを使っていないと反論している。
　ユネスコの松浦晃一郎事務局長は２２日、国際調整委員会開幕にあたり、「遺跡の上や周囲への駐屯地設営で取り返しのつかない被害が出る恐れがある」と指摘した。同委ではイラク側の要請を受けてバビロンの現況について集中討議した。
　一方、イラク移行政府のラウィ文化相によると、遺跡盗掘・密輸は主に（１）イラク戦争前から存在していたギャング（２）旧フセイン政権によって戦争中に刑務所から釈放された犯罪者――などの仕業で、近隣諸国のグループから指示を受けて動いている場合があるという。
　ジョージ館長は「売却資金が武装勢力に流れ、イラク警察や米軍を攻撃する武器・弾薬費用に充てられている」と明らかにした。同館長によると、遺跡から発掘された古代の粘土板１枚の取引価格はイラク国内では２０〜５０ドルだが、米国に渡れば５万〜１０万ドルに跳ね上がるという。
（毎日新聞） - 6月26日19時34分更新